inspectionFY2008

7/170

4銀行、世界自然保護連合などの国際機関、政府行政機関、世界各地で活動を展開しているNGOにもアジア・アフリカ研究の専門家を輩出し、持続型生存基盤の構築に向けた国際的な公論形成に貢献する人材や、地域に根ざした技術開発をリードできる人材を供給する。 平成20年度においては、大学院生を対象としたフィールド・ステーション派遣、海外観測拠点派遣支援や論文投稿料支援、若手研究者を対象とした次世代研究イニシアティブ助成や海外派遣助成を実施した。またアジア・アフリカ諸国の優秀な若手研究者を対象として、本拠点に招へいし、最先端の研究現場での議論への参加を促進する若手研究者交流を実施するとともに、修士号取得者を対象とした博士号取得支援の準備を進めている。 これらの成果を踏まえて、新しいパラダイムのもとでの人材育成を制度化するため、平成21年4月より、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科にグローバル地域研究専攻を新設するとともに、新専攻に設置される持続型生存基盤論講座に新規で教授2名を採用する。本講座は、「持続型生存基盤研究の方法」や「国際環境医学論」、「熱帯乾燥域生存基盤論」、「熱帯森林資源論」、「人間環境関係論」、「生存圏科学論」等の科目を提供するとともに、本プログラム終了後の教育・人材育成の中核を担う。 世界拠点の形成 生存基盤地域研究人材育成センターは、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科における「持続型生存基盤講座」の新設を全面的にサポートした。 本プログラム終了後、このセンターを、京都大学の将来構想と連動させ、持続型生存基盤パラダイムによる科学技術研究融合型地域研究の展開と戦略的な人材育成を目的とする京都大学地域研究グローバルユニット(仮称)として再編する。本ユニットは、アジア・アフリカ地域だけでなく欧米を含む世界の関連教育研究ネットワークの中心となる。将来的には学内の新たな教育研究組織として発展・改組を構想している。 持続型生存基盤パラダイムの創出により、地域研究が国際的に活性化され、世界の学術イニシアティブにおける地域研究の地位が向上し、さらにこれらを通じて日本の総合的学術研究の国際的プレゼンスが強化される。また国際機関などにおける環境・エネルギー研究をアジア・アフリカ地域の実態を踏まえたものにし、アジア・アフリカの地域社会における価値観や政策を持続型発展へと方向づけ、それらの転換における日本の発信力の向上に貢献する。

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です