これまでの地域研究の認識枠組みは、耕作可能な地表部分、すなわち、土地を切り取って商品化し、私的所有権に基づく市場制度や主権国家システムを発達させた近代ヨーロッパ社会を前提としている。過去２世紀にわたって、資本・労働・土地を生産の３要素とする資本主義システムが世界的に普及したが、そこでは環境・資源は基本的に土地に集約・擬制して捉えられてきた。しかし、環境的制約の大きい発展途上国では、農業の労働生産性の向上とそれによる経済成長や、土地生産性の向上とそれによる人口増加に集中する余裕はなく、とくに熱帯域では水の獲得と管理、雨を運ぶ大気の動き、森林資源、感染症、その他の災害に常に対応しつつ、生存基盤を確保しなければならない。多くの途上国社会が、経済成長や人口増加を志向するというよりも、こうした「生存基盤確保型」の発展径路をたどるという認識は、フィールドワークの現場で確認できる。それはまた、数世紀前までの人類の一般的な姿でもあった。にもかかわらず欧米の地域研究拠点は、先進国に特徴的な環境認識と社会制度を相対化する視点を確立できていない。本拠点では、生存基盤確保型の発展径路に立脚しつつ、生存圏全体を視野に入れた生存基盤持続型パラダイムを構築する。