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所　　　属：　大学院アジア・アフリカ地域研究研究科　准教授
基幹研究：　
研究課題：

研究テーマ：　
 

1. 韓国軍のベトナム戦争参戦の記憶をめぐる韓越比較研究
2. ドイモイ（刷新）政策以降の民族政策の変容
3. ベトナムの少数民族政策と少数民族側の対応

参考文献（1～2報）：　
 

• 2003　『エスニシティ〈創生〉と国民国家ベトナム─中越国境地域タイー族・ヌン族の近代』三元社（第2回東南アジア史学会賞）
• 2003　「儂智高の語り方：中越国境少数民族の『英雄』と国家」『東洋文化研究所紀要』（東京大学東洋文化研究所）、第142冊

平成19年度　G-COE関連業績
 

平成19年度 研究成果発表（口頭発表）：
 

• 伊藤正子　「State Policies towards Ethnic Minorities and the Shift in Ethnic Identity: The Case of a Village of Tay and Nung People in North Vietnam」INTERNATIONAL CONFERENCE『MODERNITIES AND DYNAMICS OF TRADITION IN VIETNAM: ANTHROPOLOGICAL APPROACHES』（使用言語：英語（ベトナム語通訳付））Binh Chau Resort, Vietnam, 2007年12月15-18日

平成20年度　G-COE関係業績：
 

• 伊藤正子　著書『民族という政治－ベトナム民族分類の歴史と現在－』三元社、2008年
• 伊藤正子　論文「『先住民』を認めることができないベトナム」『人権と部落問題』特集・先住民の権利宣言、No.782, 33-41頁、2009年1月

平成20年度 研究成果発表（口頭発表）：
 

平成21年度　G-COE関係業績：

• 伊藤正子 2009「ベトナムの『民族法』の行方－『伝統文化』の保護から少数民族管理へ」『東南アジア－歴史と文化－』（東南アジア学会）No.38
• 伊藤正子 2009「『先住民』を認めることができないベトナム」『人権と部落問題』特集・先住民の権利宣言、No.782
• 伊藤正子 2010　Journalist Net 金曜インタビュー2010年4月2日http://www.journalist-net.com/editor_room/2010/04/post-24.html

平成21年度 研究成果発表（口頭発表）：

• 伊藤正子 2009「Comparative Research about Memories of the Korean Armed Forces in Vietnam: A Korean NGO Preserves Nonofficial Memories」The First KASEAS・CSEAS Joint International Symposium, 2009年6月19日（金）～20日（土）韓国・晋州　慶尚大学（使用言語：日本語（韓国語通訳付）
• 伊藤正子 2009「社会主義国家による民族確定政策の限界」「リージョナリズムの歴史制度論的比較」　京都大学地域研究統合情報センター、CIAS全国共同利用複合ユニット　（共催：東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻）2009年10月31日(土）～11月1日（日）東京大学駒場キャンパス http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/news_detail/id/243

平成22年度　関係業績： 

• 伊藤正子「韓国軍のベトナム派兵をめぐる記憶の比較研究－ベトナムの非公定記憶を記憶する韓国NGO」『東南アジア研究』48巻3号，2010年、294-313頁
• 伊藤正子「社会主義国家による民族確定政策の限界－ベトナムの事例から」小森宏美編『リージョナリズムの歴史制度論的比較』CIAS Discussion Paper No.17，京都大学地域研究統合情報センター，2010年、6-21頁
• 伊藤正子　中野亜里著『ベトナムの人権－多元的民主化の可能性』（福村出版，2009年，466頁）書評『アジア･アフリカ地域研究』第10-1号、2010年、67-71頁
• 伊藤正子「ベトナム・原発・新幹線」『京大広報』No. 665，＜洛書＞、2011年、3386頁

平成22年度 研究成果発表（口頭発表）：

平成23年度　G-COE関係業績：

平成23年度 研究成果発表（口頭発表）：

• 伊藤正子 朝日新聞「私の視点」『ベトナム原発輸出：国情や安全考え見直しを』2011年10月7日　　
• 伊藤正子 京都大学女性研究者支援センター・ニュースレターたちばな「研究者になる」『研究はだれのためのものか』2011年12月12日第42号

平成23年度 研究成果発表（口頭発表）：